株式会社エックス都市研究所（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：大野眞里）は、このたび近畿四国ソーシャルインパクトファンド（以下、本ファンド）に有限責任組合員として出資しました。本ファンドは、近畿・四国地方の地域課題をビジネスで解決するローカルベンチャーを対象に、課題の根本的・構造的解決をめざす「システム・チェンジ」の視点から出資と伴走支援を行うものです。また、本ファンドは日本初の休眠預金等活用制度を活用した地域インパクトファンドである点も特徴となっています。
■当社の出資の背景及び目的※
当社はこれまで、主に環境・都市に関する社会課題解決のためのコンサルティングやエンジニアリングを提供してきましたが、地域における「持続的実行」には資金やリソースが不足しているという現実を認識していました。今回、本ファンドへの出資は、まさにこのギャップを埋めるための重要な一歩です。
本ファンドを通じて、地域創生事業がどのように生まれ、成長し、地域に持続可能なインパクトをもたらすのかをリアルに学び、知見を深めていきます 。これにより、当社の強みであるコンサルティングやエンジニアリングを「絵に描いた餅」で終わらせることなく、事業化まで見据えた、より現実的で質の高いソリューションとして提供できるようになると確信しています。
将来的には、ローカルベンチャーの育成支援や、社会インフラの維持・更新に向けた独自のファンド組成も目指します。この出資が、当社と地域の未来を変える「システム・チェンジ」の起点となることを期待しています。
※無限責任組合員であるプラスソーシャルインベストメント株式会社のプレスリリースに寄せたコメントより
■近畿四国ソーシャルインパクトファンドについて
• 名称 近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
• 設立 2025年6月
• 総額 10.1億円（目標）
• 無限責任組合員 プラスソーシャルインベストメント株式会社
• 存続期間 10年（但し、最大2年間の延長可能）
• 投資対象 近畿・四国のローカルベンチャー／新規の連携（JV）事業会社等が実施する下記5つの領域における課題解決を目指す事業であること
（1）地方自治体などが担えないサービス
（2）農水産業などの一次産業
（3）観光業（飲食業・宿泊業）
（4）教育や介護などのケア産業
（5）交通・エネルギーなどの地域インフラ事業