「魅力あるゴールイメージ」と
「具体的なソリューション」を提供
当社は1971年の会社設立以来50年にわたり、《環境、エネルギー・資源》《都市空間・地域社会》《途上国支援》の3つの領域で、時代状況の変化を先取りしつつ、多様な課題群に対して果敢に取り組み、知的生産物としての社会的価値を創造し続けてきました。
2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で決定されたパリ協定が2016年11月4日に発効され、2030年度に向けた世界的な対策が動き出しました。また、同じく2015年9月に制定された国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」には、環境問題を含む17領域における2030年までの目標が示されています。さらに、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現という目標に対応するためには、エネルギー利用を根本的に変えた社会経済システムの構築やまちづくりを追求していくこと、つまり、冒頭の当社の行動理念にも掲げているように、「脱炭素社会の実現、持続可能な社会の構築」が必要になります。当社は、このように今後ますます複雑・複層化し、解決困難となっていく課題群に対して、「魅力あるゴールイメージ」と「具体的なソリューション」の両方を提供し、ステークホルダーと共に課題解決に寄与できる会社として、社会に貢献することを目指していきます。
関係省庁、学術研究機関、自治体、民間セクター、市民組織などの方々の積極的なご利用をお待ちしております。
代表取締役 大野眞里
