当社の専門領域Ⅵ 開発途上国における廃棄物管理

目次

    開発途上国の廃棄物管理支援

    当社の開発途上国支援業務で多くの実績がある分野は、日本の政府開発援助の実施主体となる国際協力機構(JICA)の下での廃棄物管理分野の技術協力です。現地での情報収集やオンラインでの遠隔調査等を行い、廃棄物の発生量や適切な処分方法の検討、住民啓発などを通して開発途上国の廃棄物管理能力の向上の支援を行います。近年では、ミクロネシアやコソボにて、当事国の地理的・社会的要因に合わせて支援を行っています。

    また、タイでELV(使用済自動車)、マレーシアでE-Waste(電気電子機器廃棄物)などの近年対策が課題となる廃棄物を対象にした資源循環に関する管理制度の構築支援も行っています。

     

    最近現地に渡航した国はどのようなところがありますか?

    スリランカ、タイ、マレーシア、パラオ、ミクロネシア、ホンジュラス、セントルシア、ジャマイカ、ガイアナ、コソボ、パレスチナ自治区、ウガンダ、ザンビア、モザンビーク…

    近年の業務動向:海洋プラと感染性廃棄物

    近年では海洋プラスチックごみ問題が世界的に取り上げられはじめ、世界的な潮流に合わせて関連業務も増えてきました。国際協力機構(JICA)の業務ではカリブ諸国の情報収集・調査業務を行いました。環境省の業務では2019年に国際動向調査を受託しており、各国の法制度、削減に向けた戦略・計画・目標の整理・調査を行っています。

    パレスチナ感染性廃棄物また、新型コロナウイルス感染症の流行により医療資機材や防護服等の感染性廃棄物の適正な管理に関する業務も増えてきました。2022年には、ホンジュラス、パレスチナ自治区において、今後の無償資金協力を想定し、感染性廃棄物管理に関する現状と課題の抽出や適正な処理のために必要となる資機材等を明らかにする調査を実施しています。

    近年は新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限などありましたが、影響はありましたか?

    感染症の流行が始まった2020年は業務の実施に特に大きく影響を受けました。現在では、海外とのオンライン会議やリモートによる調査手法(現地専門家の活用、当社社員の現地渡航組と国内リモート組の組み合わせ等)を併用しながら成果を上げていますので、感染症終息後の業務実施手法も、より多様で効果の高いものに進化していくことが予想されます。

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