当社の専門領域Ⅳ 再エネ・温暖化対策

再エネ・温暖化対策の分野では、自治体の温暖化対策実行計画等の計画から国レベルの政策に関する調査まで幅広く業務の実績があります。代表的な国の業務としては、2009年に環境省より受託した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査をはじめとして、継続的に受託している関連業務があります。

これら一連の業務では、太陽光、風力、中小水力、地熱等の再生可能エネルギーについて、全国の賦存量及び導入ポテンシャルを、推計方法の検討から担当しており、その調査結果は環境省「再生可能エネルギー情報提供システム“REPOS”」において現在提供されています。

最近の自治体の業務では、温暖化対策領域の拡大として、自治体でゼロカーボンビジョン策定の動きがあります。当社が支援をした福島県大熊町の事例では、ゼロカーボン推進による復興を目指したビジョン策定支援や、ビジョン実現のための各種制度設計支援などを行いました。

また、最近では「百年の森林（もり）構想」を打ち出し、多くの移住者の流入による地域創生のモデルとなっている岡山県西粟倉村の脱炭素政策を支援し、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に西粟倉村とともに、共同提案者として採択されました。2022年に始まった脱炭素先行地域は、地域全体の民生部門の早期のCO2排出実質ゼロを実現する「脱炭素ドミノ」のモデルとなります。