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環境エンジニアリング事業本部

エキスパート

澤地　實

西川　光善: 事業本部長　理事

石川　禎昭: 技術顧問

技術士：衛生工学部門

平賀　良: 主席研究員

技術士：衛生工学部門（廃棄物管理計画）

秦　三和子: チームマネージャー

東京農工大学応用化学工学科修士課程修了。廃棄物や有機資源の地域循環やエネルギーシステム検討業務を担当。普及啓発や人材育成の分野では、市民参画による生活系環境学習施設のプロデュースを実施。バイオマスの特性を活かした持続可能な地域システムの実現を目指す。

組織編成

戦略的バイオマスチーム

コンテンツ

環境エンジニアリング事業本部は、循環型社会・低炭素社会・自然共生社会の統合と持続可能な社会の実現を目指し、国が発注する循環型社会および低炭素社会に関する各種調査の実施と、都道府県・市町村等の自治体が発注する一般廃棄物と民間企業が発注する産業廃棄物の３Ｒ推進と適正処理に関係する様々な業務を行っています。
その業務の範囲は広く、例えば、廃棄物の排出抑制からリサイクルの推進、バイオマス等の未利用資源の活用等に関する調査・計画や収集運搬の効率化の検討、また、リサイクル施設やエネルギー回収推進施設、バイオガス化施設、最終処分場、中継基地等の施設整備に関する調査・計画・発注支援・施工監理等（既存施設の長寿命化計画、定期補修計画・費用査定、精密機能検査、施設整備構想計画・基礎調査・廃棄物処理計画、廃棄物処理基本計画・PFI導入可能性調査・戦略的アセスメント・適地選定・施設整備基本計画及び基本設計・生活環境影響調査・条例アセスメント・施設整備発注仕様書作成・最終処分場実施設計・発注支援・施工監理、また施設の運転維持管理モニタリング等）です。
業務は、豊富な経験と実績を有する専門技術者集団（9名の衛生工学部門の技術士及び自治体元職員を含む）が対応し、現在では海外での各種調査にも対応しております。

業務の柱

①国が発注する循環型社会形成推進のための各種調査・計画
②都道府県及び市町村が発注する廃棄物処理に関する多分野にわたる業務
③民間事業者（金融機関を含む）が発注する産業廃棄物の有効利用・適正処理に関する多分野にわたる業務
④海外における環境・廃棄物に関係する調査・計画
⑤廃棄物施設の整備事業・事業運営支援サービス

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①廃棄物処理施設運営管理の包括的診断支援

今ある処理施設・処分場において、施設の補修・修繕も含めたランニングコスト、及び建替え・廃止、解体撤去時期に至るまでライフサイクルコストが分かれば、将来を見据えた計画的な施設運営管理が行えることになります。そこで、補修に係わる、ヒト（人件費）、モノ（施設管理）、カネ（予算管理）をトータルに診断し、補修、中・長期計画づくりのお手伝いをします。

②焼却施設等の点検整備・補修費の査定

施設の建設・維持管理経験のある知見を活用し、定期補修内容及び工事費について内容の妥当性等を査定し、適正な工事発注の支援を行います。これにより、自治体の財政負担の軽減と透明性の確保、安心・安全な廃棄物処理施設の運転維持管理が可能となります。さらに、工事の監理等も併せて行うことにより安心・安全な施設の運転維持管理を実現します。

③包括的運営維持管理業務委託の導入支援

既存施設の資産・維持費を洗い出し、発注仕様書（要求水準書）等の作成、包括的運営維持管理事業者の選定の事務支援を行います。また、事業開始後も、受託事業者をモニタリングすることにより、担当者の負担を軽減し、委託する前と同等の、安心・安全な施設の稼働の監視が可能となります。

④施設の長寿命化計画策定支援（ストックマネジメント）

今までの施設運営履歴を、機器等の修繕履歴（データベース）を作成し、施設の補修メンテナンスの経験を持った専門家により、現状を評価した上で、施設の長寿命化のための計画的な修繕計画を策定します。また、修繕履歴データベースのメンテナンスも行い、施設のロングライフ計画、自治体の長期廃棄物処理計画の資料作成を行います。

⑤廃棄物施設の整備事業・事業運営支援サービス

地方自治法による「外部の専門家」として、廃棄物施設の計画・整備・運転に長年直接従事し豊富な経験とノウハウを有する「経験豊かな高度な廃棄物専門技術者（スーパーバイザー）」が自治体を始め、コンサルタント、メーカー、ゼネコン、施設運転受託者等に対し廃棄物施設の安全・安心な整備・運営という視点からアドバイス及び技術指導を行います。
廃棄物処理施設　整備事業・事業運営　支援サービスのご紹介
 一般廃棄物処理事業に関する専門家集団のご紹介
 一般廃棄物処理計画、産廃処理計画等の実績のご紹介

※地方自治体（施行令第167条の15）
「当該普通地方公共団体の職員によって監督または検査を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは職員以外の者に委託して当該監督または検査を行うことができる」と規定。

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