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2009年07月08日【サステイナブルデザイングループ｜政策デザインチーム｜社会システムチーム｜温暖化対策事業チーム】

民生家庭部門のエネルギー「見える化」に関する弊社の取組紹介

いわゆる“低炭素まちづくり”分野を中心に関するコンサルティングを行っているサステイナブルデザイン部では、同分野における国や自治体の計画策定や民間事業者の省CO2建物に関するプロジェクト実施の支援を数多く手掛けています。
大幅なCO2削減を達成するためには、計画段階、建物建築段階の取組に留まらず、建物供用段階の取組が重要であることから、特に対策の遅れている民生家庭部門を対象にエネルギーの「見える化」を中心とした省エネルギー行動を促進するプログラムを展開しています。
⇒詳しくは「民生家庭分野の二酸化炭素削減プログラムの展開」をご覧下さい。
ここでは、エネルギー「見える化」に関する取組を３件紹介いたします。

◆自治体による市民の省エネルギー行動促進プログラムの実施支援事例
国土交通省「先導的都市環境形成促進事業」として愛知県安城市により実施されております「あんじょうダイエット３０チャレンジ・モデル事業」（０８年１２月～０９年１１月）の業務支援を行っています。
本事業は269世帯のモニタに対して省エネナビ（電力総量及び家電機器２点を計測）を設置することでエネルギー使用量を「見える化」するとともに、事務局からの情報提供やアンケート実施、診断書の送付、結果に応じたエコポイントの付与等を行うことで、継続的な家庭の省エネルギー化を推進していく事業です。事業のポイントは以下の通りです。
〇モニタ世帯への省エネナビゲーション機器の設置
〇種別エネルギー使用実態が把握できるシステムの構築
〇お知らせ、アンケート等によるモニタ世帯との双方向コミュニケーションの実施
〇モニタ世帯へのエネルギー使用実態の報告（診断書の送付）
〇モニタ世帯の省エネルギー実績等を踏まえたエコポイントの付与
〇自治体における家庭の温暖化防止施策への反映

冬季（０８年１２月～０９年２月）の結果（※）をみると前年同月比で電力約９％、都市ガス約６％の省エネルギーが達成されました。CO2排出量でみると事業期間中のCO２排出量194ｔに対し前年同月値は212ｔであったことから、事業実施に伴う3ヶ月間のCO2削減量は約18ｔとなっています。
※モニタ269世帯中の一次募集205世帯が対象。

また、一次募集のモニタを対象に事業を開始した2008年12月から2009年2月までの冬季3ヶ月間の結果を解析した診断書を作成しました。
診断書は各モニタの個別情報に基づいたそれぞれにオリジナルの内容であり、以下の項目で構成されています。
〇あなたの世帯のＣＯ２排出量
〇あたなの世帯の前年同月との比較
〇1日の電気エネルギー消費量
〇主要機器のＣＯ２排出量とエネルギー消費量
〇参加メンバーによるＣＯ２排出量総量
〇ＣＯ２排出量と各世帯の特徴との関係
〇あなたの省エネ行動達成
診断書イメージ

◆民間事業者との連携によるエネルギー見える化サービスの展開
このような家庭の省エネルギー取組を支援する動きは今後ますます重要になってくることから、より簡便なプログラムの開発に向けて検討を重ねてきましたが、NECビッグローブ㈱様との連携により、ネットワーク対応のCO2排出量見える化サービスの展開を進めていくことになりました。
手始めにNECグループ社員向けのトライアル（09年4月から3か月間、100世帯対象）を行い、その後環境モデル都市をはじめとする環境意識の高い自治体、民間企業へのソリューション提供へとつなげていきたいと考えています。

⇒【プレスリリース】ＮＥＣとBIGLOBEが家庭内の省電力対策を支援する「みんなでカーボンダイエット」を共同で展開　
～ＮＥＣグループ社員向けのトライアルを４月１日より開始～

◆省エネ家電買い替えによるCO2削減効果の可視化事業の受託
経済産業省「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」として、横浜市を対象に省エネ家電買い替えによるＣＯ２削減効果を測定する事業を平成21年度実施（※）します。
この事業は、買い替えによる省エネ効果を「見える化」し、「価値化」することを通じて、省エネ家電生産者、販売者、購入者等、環境に貢献した主体が買い替え効果やインセンティブを実感できる新たな仕組づくりにつなげていくことを目的としています。
具体的には、エアコン、テレビ、冷蔵庫の３品目を対象にネットワーク対応の計測機器を設置して５ヶ月間にわたり電力使用量をモニタリングし、その結果を解析することによって、新たな仕組の提案につなげていくことになります。

※株式会社エックス都市研究所、株式会社ビットメディア、NECビッグローブ株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、国際NGOスマート減CO2（ゲンコツ）プロジェクトの共同提案

⇒平成21年度「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」に係る企画提案の公募結果について

2008年11月14日【サステイナブルデザイングループ｜政策デザインチーム｜温暖化対策事業チーム】