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2011年12月08日【国際環境産業・インフラ推進チーム】

大連エコタウン・ビジネスミッション～参加者募集のご案内～

弊社では、平成21年度より経済産業省の委託業務としまして日中循環型都市協力事業を北九州市環境局と共に実施させていただいており、本年度も「インフラ・システム輸出促進調査等委託費（都市間（北九州市－大連市）連携による循環型都市協力推進調査事業）」を受託し、調査を実施しております。
このたび、その事業の一環として、大連で建設中の国家生態工業モデル園区（静脈産業類）（通称、大連エコタウン）の視察を行うビジネスミッションの派遣を行うこととなりました。
年末年始の大変お忙しい時期ではございますが、中国展開にご興味をお持ちの方々に多くご参加賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
本ビジネスミッションの詳細・お申込みは、以下をご参照ください。
参加申込書（Word）

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2011年11月28日【】

大連国家生態工業モデル園区（静脈産業類）～企業誘致説明会（ご案内）～12/13（火）9：30～

急速な発展と同時に深刻な環境問題に直面している中国政府は、省エネ環境産業を「戦略的振興産業」と位置づけ発展させる方針を打ち出し、第12次5カ年計画期間（2011年～2015年）に総合的な政策と全中国を対象とした事業モデルの構築を推進しております。
大連国家生態工業モデル園区（静脈産業類）は、中国政府に指定された重点プロジェクトとして、中国における新たな循環経済構築モデルとして大連市・遼寧省・東北地域や、日中韓の経済発展に貢献することを目指しております。
本事業は、経済産業省の支援のもと、北九州市―大連市における循環型都市協力事業として、モデル園区の計画段階（2009年）から、行政支援、技術支援を得て進められており、本年度も海外インフラ輸出（リサイクル分野）の代表として、継続支援をいただいている事業です。
このたび、12/13（火）9：30～企業誘致説明会を東京（ホテルニューオータニ）にて開催させていただきますので、多数ご参加くださいますようよろしくお願いいたします。参加申し込み方法はこちらから食品廃棄物発生抑制・CO2排出削減セミナー【本説明会は、以下の概要で開催いたします】

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2011年10月23日【環境エンジニアリング事業本部｜戦略的バイオマスチーム】

食品廃棄物発生抑制・CO2排出削減セミナーを全国８地域で開催します

　食品廃棄物の発生抑制やCO2排出削減のための実施方法や、取組によるコスト削減効果等についてこれまでの調査結果に基づきご紹介するとともに、各地域において先進的な取組を行っている事業者の方から事例報告をしていただきます。
　詳細・お申し込みは以下をご参照ください。

食品廃棄物発生抑制・CO2排出削減セミナー

2011年09月13日【環境エンジニアリング事業本部】

建設リサイクル『【特集】東日本大震災の災害廃棄物処理について』へ当社取締役特別顧問　青山俊介の記事が掲載されました。

建設リサイクル2011．夏　Vol.56　『【特集】東日本大震災の災害廃棄物処理について』（企画・編集：建設副産物リサイクル広報推進会議（事務局：財団法人先端建設技術センター））へ当社取締役特別顧問　青山俊介の記事が掲載されました。

掲載内容は（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）における東日本大震災廃棄物処理への取組について災害廃棄物の現状や処理等に関する検討状況などを紹介しています。

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2011年09月07日【地域・都市づくりグループ｜まちづくり事業チーム】

区画整理士会報No151【特集】『区画整理と駅前広場』に弊社代表取締役　佐伯　直の執筆記事が掲載されました。。

区画整理士会報No151【特集】『区画整理と駅前広場』に弊社代表取締役　佐伯　直の執筆記事が掲載されました。

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2011年08月01日【環境エンジニアリング事業本部｜戦略的バイオマスチーム】

平成22年度　農水省補助事業「食料供給安定化国際農業連携対策事業」概要版

当社が農水省から補助を受けて実施した「食料供給安定化国際農業連携対策事業」
の概要版を以下に公表します。

1二国間連携アグリビジネス創出事業（概要版）
2食料供給安定化農業情報ネットワーク構築事業（概要版）
3食料供給安定化農業技術開発普及事業（概要版）

2010年08月13日【環境エンジニアリング事業本部】

●廃棄物処理施設　整備事業・事業運営　支援サービスのご紹介

廃棄物処理施設の整備に関する発注者支援業務や運転維持管理のモニタリング業務、定期補修工事の査定業務、長寿命化計画の作成や包括的運営管理業務委託の導入支援業務に至るまで、豊富な経験を有する専門技術者を中心に、廃棄物処理施設の事業運営のご担当者様と一緒に、より良い施設の事業運営(コスト削減、さらなる安心・安全の向上)に向けた技術支援サービスを提供し、皆様の廃棄物処理の事業運営のお手伝いを致します。

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2010年04月19日【地域・都市づくりグループ｜サステイナブルデザイングループ｜まちづくり事業チーム｜温暖化対策事業チーム】

当社が係わってまいりました「越谷レイクタウン」がリブコムアワード２００９（環境に配慮した住みよりまちづくり国際賞）プロジェクト賞　金賞を受賞いたしました。

エックス都市研究所は、昭和62年の埼玉県東南部を対象とする治水事業と新都市整備事業が一体となったブレーヌ都市構想から、国のモデル事業としてのレイクタウン整備事業の創設、越谷を含む先行事業検討地区４地区の整備構想・計画づくり、個別課題の研究調査、環境共生型まちづくりなど、20年間にわたりほぼ連続的に越谷レイクタウンの計画づくり、事業形成に関わってきました。
今回の受賞はＵＲ都市機構により≪「越谷レイクタウン～環境共生を先導するまちづくり～」独立行政法人都市再生機構HPへ ≫についてプロジェクト賞に応募され、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が承認する、リブコムアワード２００９（環境に配慮した住みよりまちづくり国際賞）にて、プロジェクト賞における日本初の金賞を受賞いたしました。

2010年04月07日【地域・都市づくりグループ｜まちづくり事業チーム】

東京都N区におけるまちづくりコーディネートの新しい試みについて

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2009年07月08日【サステイナブルデザイングループ｜政策デザインチーム｜社会システムチーム｜温暖化対策事業チーム】

民生家庭部門のエネルギー「見える化」に関する弊社の取組紹介

いわゆる“低炭素まちづくり”分野を中心に関するコンサルティングを行っているサステイナブルデザイン部では、同分野における国や自治体の計画策定や民間事業者の省CO2建物に関するプロジェクト実施の支援を数多く手掛けています。
大幅なCO2削減を達成するためには、計画段階、建物建築段階の取組に留まらず、建物供用段階の取組が重要であることから、特に対策の遅れている民生家庭部門を対象にエネルギーの「見える化」を中心とした省エネルギー行動を促進するプログラムを展開しています。
⇒詳しくは「民生家庭分野の二酸化炭素削減プログラムの展開」をご覧下さい。
ここでは、エネルギー「見える化」に関する取組を３件紹介いたします。

◆自治体による市民の省エネルギー行動促進プログラムの実施支援事例
国土交通省「先導的都市環境形成促進事業」として愛知県安城市により実施されております「あんじょうダイエット３０チャレンジ・モデル事業」（０８年１２月～０９年１１月）の業務支援を行っています。
本事業は269世帯のモニタに対して省エネナビ（電力総量及び家電機器２点を計測）を設置することでエネルギー使用量を「見える化」するとともに、事務局からの情報提供やアンケート実施、診断書の送付、結果に応じたエコポイントの付与等を行うことで、継続的な家庭の省エネルギー化を推進していく事業です。事業のポイントは以下の通りです。
〇モニタ世帯への省エネナビゲーション機器の設置
〇種別エネルギー使用実態が把握できるシステムの構築
〇お知らせ、アンケート等によるモニタ世帯との双方向コミュニケーションの実施
〇モニタ世帯へのエネルギー使用実態の報告（診断書の送付）
〇モニタ世帯の省エネルギー実績等を踏まえたエコポイントの付与
〇自治体における家庭の温暖化防止施策への反映

冬季（０８年１２月～０９年２月）の結果（※）をみると前年同月比で電力約９％、都市ガス約６％の省エネルギーが達成されました。CO2排出量でみると事業期間中のCO２排出量194ｔに対し前年同月値は212ｔであったことから、事業実施に伴う3ヶ月間のCO2削減量は約18ｔとなっています。
※モニタ269世帯中の一次募集205世帯が対象。

また、一次募集のモニタを対象に事業を開始した2008年12月から2009年2月までの冬季3ヶ月間の結果を解析した診断書を作成しました。
診断書は各モニタの個別情報に基づいたそれぞれにオリジナルの内容であり、以下の項目で構成されています。
〇あなたの世帯のＣＯ２排出量
〇あたなの世帯の前年同月との比較
〇1日の電気エネルギー消費量
〇主要機器のＣＯ２排出量とエネルギー消費量
〇参加メンバーによるＣＯ２排出量総量
〇ＣＯ２排出量と各世帯の特徴との関係
〇あなたの省エネ行動達成
診断書イメージ

◆民間事業者との連携によるエネルギー見える化サービスの展開
このような家庭の省エネルギー取組を支援する動きは今後ますます重要になってくることから、より簡便なプログラムの開発に向けて検討を重ねてきましたが、NECビッグローブ㈱様との連携により、ネットワーク対応のCO2排出量見える化サービスの展開を進めていくことになりました。
手始めにNECグループ社員向けのトライアル（09年4月から3か月間、100世帯対象）を行い、その後環境モデル都市をはじめとする環境意識の高い自治体、民間企業へのソリューション提供へとつなげていきたいと考えています。

⇒【プレスリリース】ＮＥＣとBIGLOBEが家庭内の省電力対策を支援する「みんなでカーボンダイエット」を共同で展開　
～ＮＥＣグループ社員向けのトライアルを４月１日より開始～

◆省エネ家電買い替えによるCO2削減効果の可視化事業の受託
経済産業省「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」として、横浜市を対象に省エネ家電買い替えによるＣＯ２削減効果を測定する事業を平成21年度実施（※）します。
この事業は、買い替えによる省エネ効果を「見える化」し、「価値化」することを通じて、省エネ家電生産者、販売者、購入者等、環境に貢献した主体が買い替え効果やインセンティブを実感できる新たな仕組づくりにつなげていくことを目的としています。
具体的には、エアコン、テレビ、冷蔵庫の３品目を対象にネットワーク対応の計測機器を設置して５ヶ月間にわたり電力使用量をモニタリングし、その結果を解析することによって、新たな仕組の提案につなげていくことになります。

※株式会社エックス都市研究所、株式会社ビットメディア、NECビッグローブ株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、国際NGOスマート減CO2（ゲンコツ）プロジェクトの共同提案

⇒平成21年度「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」に係る企画提案の公募結果について

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